医療予約システムの導入にあたって、ネックとなるのが導入費用です。もし費用を少しでも抑えたいのであれば、IT導入補助金の利用を検討してはいかがでしょうか。ここでは、IT導入補助金の種類や補助対象、申請方法の手順を詳しく解説しています。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITシステム・ツールを導入する際に活用できる補助金です。主に通常枠やデジタル化基盤導入枠などがあります。
通常枠は、さまざまな業種・組織形態に対応している補助金枠です。IT導入支援事業者が適切なITツールを提案し、補助金の申請・手続きをサポートしています。
デジタル化基盤導入枠は、会計ソフトや決済ソフト、受発注ソフトやECソフトを対象とした補助枠です。機能要件によって補助額や補助率が異なります。また、別枠でハードウェア購入費の補助も受けられます。
参照元：IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/first-one/）
参照元：IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/first-one/）
参照元：IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/first-one/）
IT導入補助金は、中小企業ないし小規模事業者を対象にしています。主に交付申請時点で日本国内に法人登記があるか、国内で事業を営んでいる必要があります。また、申請直近月に申請者が営む事業内の最低賃金が地域別最低賃金以上であることも求められます。
このほか、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONにおいて、★一つ星ないし★★二つ星の宣言をするなど、複数の条件を満たす必要があります。
参照元：IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）
IT導入補助金を利用したい方は、まず公募要項をチェックしましょう。公募要項はIT導入補助金の公式HPからチェックできます。公募要項は年度によって変更される可能性があります。申請する前に、できるだけ最新の情報を確認しておきましょう。
参照元：IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/overview/）
公募要項をしっかりチェックしたら、IT導入支援事業者の選定が必要です。IT導入補助金は、ITベンダーやサービス事業者が導入ツールの提案や手続きの申請を行います。もし相談したITベンダーなどがIT導入支援事業者に登録していない場合、別途登録を済ませてもらう必要があります。
IT導入支援事業者を選定したら、補助金を利用したいITツールを選定しましょう。歯科予約システムは多数ありますので、時間をかけて自院に合ったツールを選ぶことが重要です。本サイト内でもおすすめの歯科予約システムを紹介していますので、ツール選びで迷った方は参考にしてください。
導入したい歯科予約システムなどのITツールを決めた後は、gBizIDプライムのアカウントを取得する必要があります。gBizIDプライムアカウントは、後述のみらデジの経営チェックなどで利用します。ID発行までに数週間かかりますので、早めにアカウントを申請しておきましょう。
参照元：GビズID公式HP（https://gbiz-id.go.jp/top/）
gBizIDプライムアカウントを取得後、IPAが実施しているSECURITY ACTIONに参加し、星一つないし星二つの宣言を行いましょう。これらはIT導入補助金の交付申請要件になっています。交付申請時に宣言済みアカウントが必要ですので、早めに手続きを済ませておくとよいでしょう。
参照元：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html）
gBizIDプライムアカウントの開設が済んだら、みらデジの経営チェックを実施します。経営チェックは、みらデジのポータルサイトにgBizIDを登録すれば実施できます。いくつかの設問に回答するだけですので、空いた時間に実施しておきましょう。
参照元：みらデジ公式HP（https://www.miradigi.go.jp/）
みらデジの経営チェックも終わったら、IT導入補助金の交付申請を行います。IT導入支援事業者から送付される申請マイページに必要な情報を入力し、いくつかの書類を添付しましょう。その後はIT導入支援事業者がITツールの情報や事業計画値を入力し、事務局へ提出してくれます。
交付申請後は、事務局から交付決定の通知があります。交付決定通知を受けたら、導入するITツールの契約や代金支払い手続きを進めます。なお、交付決定前に契約や代金支払いを進めた場合、補助金を受け取れないので注意しましょう。
ITツールの発注や契約、納品などのプロセスが完了後、事務局へ事業実績を報告する必要があります。事業実績報告には、発注や契約などが分かる証憑を提出します。申請マイページから書類を添付後、IT導入支援事業者が最終チェックを行います。チェック後に問題がなければ事務局に報告しましょう。
事業実績報告完了後、交付される補助額が確定します。補助額は申請マイページから確認が可能です。実際の補助金の交付は、申請マイページから内容を確認した後となります。忘れずにチェックしておきましょう。
補助金の交付手続きを済ませた後は、定められた期限内に事業実施効果報告を実施する必要があります。申請マイページより情報を入力し、事務局へ提出しましょう。情報の入力ミスや漏れには注意が必要です。IT導入支援事業者に最終チェックしてもらうとよいでしょう。
